<通信講座web申込サイト「Course Finder」 利用規約(法人・団体所属 利用者用)>

本規約は、株式会社エデュ・パートナー (本社所在地:東京都墨田区両国2-21-5 両国ダイカンプラザ709号)(以下「当社」といいます。) が提供し運営する、「通信講座web申込サイトCourse Finder」 (以下「本サイト」といいます。) を通じて、各通信講座提供事業者・団体に申込をする際、貴方の帰属する、またはそれに準ずる勤務先等の法人(以下「契約者」といいます。) が、利用するサービス (以下「本サービス」 といいます。) についての権利と義務が規定されています。

※本規約に同意されることのみで、当社に対し費用が発生することは一切ありません。

第1条 (本規約の範囲及び変更)

1. 本規約は、契約者(法人・団体)が本サービスの利用申込を行い、本サービスの提供を受ける場合に適用されます。この場合の貴方(契約者に帰属する個人)を以下では「利用者」と いいます。利用者は、当社が指定する方法で本規約に同意することにより、本サービスの提供を受けることができます。

2. 当社が別途個別サービス規定、または追加規定を策定した場合は、当該規定は 本規約の一部を構成します。本規約と個別サービス規定、または追加規定が異なる場合には、個別サービス規定、または追加規定が優先するものとします。

3.当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。

4.当社は、前二項に該当した場合、第2条の規定に従い利用者に通知するものとします。

第2条 (通知及び同意の方法)

1.当社から利用者への諸通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、当社からの電子メール、本サイト上またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。

2.本条第1項の諸通知が本サイト上の一般掲示で行われる場合、当該諸通知が本サイト上に掲示された時点をもって利用者への諸通知が完了したものとみなします。

3.当社は、上記いずれかの方法により利用者に通知を行った場合、通知の完了後10日以内に利用者からの異議申し立てがない限り、通知の完了をもって、別段の定めがある場合を除き、利用者が同通知の内容について同意したものとみなします。

第3条 (提供サービス)

1.当社は、利用者がインターネットを通じて、別途契約者が定めた講座を本システム上で申込みをすることができます。なお、利用者は自己又は 契約者の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な、通信機器、ソフトウエア等を準備するものとします。

第4条 (使用範囲)

1.利用者は、本サービスを、インターネットを通じて講座の申込みを行うことを目的としてのみ使用できるものとし、第三者へ開示してはならないものとします。

2.利用者は、本サービスについて日本国内でのみ使用するものとします。

3.利用者は、本サービスについて、第三者に対する再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。

4.利用者は、本サービスについて、リバースエンジニアリング、 デコンパイル、または逆アセンブルを行ってはならないものとします。

5.利用者は、本サービスの全部または一部の修正、それを基にした派生的制作物の作成をしてはならないものとします。

第5条 (本サービスの利用)

1.利用者は本規約に同意することにより、本サービスを利用できます。

2.本サービスの利用可能期間は、契約者からの指示に従うものとします。

3.利用者は、本サービス利用開始に関して、本規約の他の条項について同意することに加え、以下の項目に同意するものとします。

(1)利用者自身に関する情報を登録する際は、最新情報をすべて正確に提供すること。

(2)契約者に登録した情報がある場合には、常に最新、完全、正確に保つこと。

(3)利用者の姓、生年月日等、基本的に変更の必要がない項目に関しては、婚姻による姓の変更等、当社が認めた場合を除いて、原則的に変更できないこと。

4.前項の登録内容に不備があったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は、その責任を負わないこと。

5.当社は、利用の承諾後であっても、当社が承諾した利用者が、以下の何れかに 該当することが判明した場合、または本規約の規定に違反した場合、契約者に対する通知をもって、当該利用者による利用を拒絶し、利用申込の承諾を取り消すことができます。

(1)利用者が、過去において当社または当社の関連会社が提供するサービスに関する利用規約違反等により利用者の利用者資格の取消が行われている場合。

(2)申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合。

(3)その他、利用者が本サービスを利用することを、当社が不適当と判断する場合。

(4)利用者に対する破産の申し立てがあった場合、または利用者が、成年被後見人、被保佐人のいずれかであり、利用申し込みが成年後見人または 保佐人の同意を得ていなかった場合。

第6条 (本サービスの利用の解除)

1.契約者が利用者のサービス利用停止の手続きを行ったときには、利用者は以後の本サービスの利用ができなくなる場合があります。但し、この場合であっても、当該利用停止の時までに利用者が利用した本サービスについては、本規約の適用があるものとします。

第7条 (アカウント、パスワードの管理義務)

1.利用者は、契約者が利用者に付与した アカウント及びパスワード (以下「アカウント及びパスワード」といいます。)の使用及び管理について一切の責任を負うものとします。

2.利用者は、アカウント及びパスワードを第三者に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。

3. アカウント及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は、一切責任を負いません。

4.利用者は、アカウント及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていたりすることを 知った場合には、直ちに契約者及び当社にその旨を、直接的即時的手段により連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

5.当社は、利用者のアカウント及びパスワードが他の第三者に使用されたことによって 当該利用者が被る被害については、当該利用者の故意過失の有無に 拘らず一切の責任を負いません。

6.利用者が、本サービスの利用に起因または関連して、第三者に対して 損害を与えた場合、利用者は、自己の責任と費用において解決し,当社に迷惑をかけてはならず、また、損害を与えてはならないものとします。

第8条 (講座申込み)

1.利用者は、本サービスを利用して講座を申し込むことができます。

2.利用者は、講座申し込みを希望する場合、指定する方法に従って講座申込みを申し込むものとします。なお、当該申し込みをなした利用者を以下では 申込者といいます。

3.前項の申し込みに対して、申込まれた講座を販売する事業者より、利用者に、講座を発送した時点で 利用者あるいは契約者と当該通信講座提供事業者・団体との間に当該講座などに関する売買契約等(以下「個別契約」 といいます。)が成立するものとします。

第9条 (契約解除)

1.次の各号の一にあたる事由のあるときは、個別契約を解除することができるものとします。

(1)申込者が本規約に違反した場合

(2)申込者の支払い能力が危うくなったと認めうる事情が判明した場合

(3)申し込まれた講座の在庫がなくなり、容易にお届けできない場合

(4)届先不明・長期不在でお届けできない場合

2.前項の規定に拘らず、本サービス利用に関して不正行為または不適切な行為が あった場合、通信講座提供事業者・団体は個別契約を取り消しもしくは解除、その他適切な措置をとることができるものとします。

第10条 (特定商取引法に基づく表示および個別サービスの解除に係る特約)

1.当社は、本サービスにおいて特定商取引法に基づく表示が義務付けられた個別サービスについては、本サイト内に掲示またはリンクした当該個別サービスのページに 別途表示しますので、利用者は当該ページにて当該表示を確認することができます。

2.通信教育受講サービスに関する契約解除については、受講コース主催の通信教育事業者の定めによるものとします。

第11条 (登録情報の使用及び内容の変更)

1.当社は、契約者が本サイトを通じた利用申込の際に登録した情報及び利用者が 本サービスを利用する過程において当社が提供を受けた情報(氏名、住所、利用履歴等)を 本サービス(個別契約の履行を含みます。)の提供のみに使用いたします。なお、個人情報の定義は、「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項によるものとし、当社は、個人情報の取扱に関し、法令及び行政官庁のガイドラインに従い、適正に取扱うものとします。

2.前項の規定の適用を妨げることなく、以下の項目に該当する場合を除き、当社は、前項で規定される利用者の情報及び個人情報を第三者に開示しないものとし、利用者は、以下の項目に該当する場合に当社が利用者の情報を第三者に開示することに合意するものとします。

(1)当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で、収集した情報(利用者の個人が特定できない情報群)を各種統計データとして開示する場合。

(2)当社が法令及び国家機関等により開示が求められた場合、また法令により開示が認められている場合。

(3)当社が、本サービス提供に必要な範囲で利用者の個人情報及び受講講座情報をコンテンツ提供者に対して開示する場合。

(4)当社が、本サービスの運営委託、営業譲渡等の理由により当社のグループ会社に対して個人情報を開示する場合。

(5)当社が、本サービスの販売提携・販売代理委託先に対して、契約者への利用履歴提示サービスを提供するために、利用者の個人情報及び利用履歴等の情報を開示する場合。

(6)契約者が、利用者の本サービス利用履歴等の情報を閲覧する場合。

(7)その他、利用者が個人情報の開示について別途明示的に同意している場合。

3.当社は、本サービスにおける利用者の個人情報の開示に関し、前項で規定される取扱について、契約者と利用者との間で事前に同意があったものとみなします。

4.契約者が、契約者の責に帰すべき事由により、以下に該当する個人情報を漏洩、滅失、改竄、 毀損等した場合、当社は一切責任を負わないものとします。

(1)契約者が、本サービスの利用を目的として、利用者から収集した個人情報

(2)契約者が、本サービスを利用することにより知り得た利用者の個人情報

5.利用者は、契約者に届け出た内容に変更があった場合には、直ちに変更の届出を、当該契約者に行わなければなりません。

6.利用者が、個人情報保護法第25条ないし第27条に定める申し入れを行う場合には、当社宛(takeno@edu-partner.biz)に行うこととします。

第12条 (禁止事項)

1.利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)他の利用者、第三者(コンテンツ提供者を含みます。以下本条において同様)もしくは当社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(2)他の利用者、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(3)上記(1)、(2)の他、他の利用者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。

(4)他の利用者、第三者または当社を誹謗中傷する行為。

(5)公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を 他の利用者または第三者に提供する行為。

(6)犯罪的行為、犯罪的行為に結び付く行為またはそのおそれのある行為。

(7)選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。

(8)性風俗、宗教、政治に関する活動。

(9)当社の承諾なく、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して、営利を目的とした行為またはその準備を目的とした行為。

(10)アカウント及びパスワードを不正に使用する行為。

(11)本サービスを通じて、コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、または提供する行為。

(12)その他、法令に違反するまたは違反するおそれのある行為。

(13)その他、当社が不適切と判断する行為。

第13条 (利用者資格の中断・取消)

1.利用者が第5条第5項に定める項目または以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該利用者の利用者資格を中断または 将来に向かって取り消すことができるものとします。

(1)利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。

(2)第12条で禁止している事項に該当する行為を行った場合。

(3)手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。

(4)当社から第14条第1項1号及び2号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。

(5)その他、本規約に違反した場合。

(6)その他、利用者として不適切と当社が判断した場合。

2.当社が、前項の定めに従い、本サービスを構成する個々のサービスを複数利用している利用者の利用者資格を中断または将来に向かって取り消す場合、当該利用者が利用しているすべてのサービスを対象とするものとします。

3.当社が、前項の措置を取ったことで、当該利用者が本サービスその他本サイト上で 当社が提供するサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は、いかなる責任も負わないものとします。

第14条 (本規約違反等への対処)

1.当社は、利用者が本規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し、第三者から当社にクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

(1)本規約に違反する行為を止める事、及び同様の行為を繰り返さない事を要求します。

(2)第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。

2.利用者は、前項の規定が当社に前項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第15条 (損害賠償)

1.利用者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当社及びコンテンツ提供者を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当社及びコンテンツ提供者を含む第三者を免責しなければならないものとします。

第16条 (サービス条件及び内容の変更、中止・中断)

1.当社は、本サービスの運営に関し、本サービスの利用を監視し、 必要と認める場合、自己の裁量において、本サービスへのアクセスを制限することができます。

2.当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとします。

(1)本サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合。

(2)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。

(3)その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断を必要と判断した場合。

3.当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を 利用者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

4.当社は、前々項に基づく本サービスへのアクセス制限、本サービスの中止・中断などにより、 利用者または第三者が被ったいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。

5.当社は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容・名称を変更することがあります。

第17条 (権利の帰属)

1.本サービスを構成するすべてのプログラム(本サービスを含む)、ソフトウエア、サービス、手続き、 商標及び商号及びそれに付随する技術全般に関する権利は、当社またはコンテンツ提供者あるいは システム提供者に帰属し、日本、米国及び他の法域の著作権法並びに国際条約の規定により保護されるものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

2.利用者は、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報または ファイルを、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。ただし、予め権利者の許諾を得た場合は、この限りではありません。

3.利用者は、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる 情報またはファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。ただし、予め権利者の許諾を得た場合は、この限りではありません。

4.本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該 紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、また、損害を与えないものとします。

第18条 (非保証)

1.当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、権利性、確実性及び有用性等を含む法律上 の瑕疵担保責任(隠れた瑕疵を含む)を含む全ての明示または黙示の保証をしないものとします。

2.当社は、利用者に対し、本サービスに含まれる機能が利用者の要求を満たすこと、及び、本サービスを動作させるにあたり中断もしくはエラーがないことを保証しません。

第19条 (免責事項)

1.当社は、本サービスの使用または取扱に起因する次の各号の損害につき責任を負わないものとします。

(1)利用者の責による本サービスの損傷

(2)本サービスの誤用

(3)利用者または第三者による本サービスの改変、複製

(4)当社が動作保証していない環境における本サービスの使用

(5)使用利益の損失、逸失利益、データの喪失

(6)派生的または結果的損失

(7)当社の予知の有無を問わず、当社の責に帰さないと判断される一切の損失

2.本サービス提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止及び廃止、本サービスを通じて登録または 提供される情報等の流失もしくは消失並びにその他本サービスに関連して発生した利用者 または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一切の責任を負わないものとします。

3.この規約に関連して当社に利用者に対する損害賠償責任が発生するいかなる場合においても、 当社は、利用者が被った特別損害(予見可能性の有無を問わない)、データ等の滅失または毀損、 逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、利用者に対し、その当時、当社が 未給付である個別契約の対価の累計額の範囲内でのみ、責任を負うものとします。

4.本規約上の当社の免責規定については、故意または重大な過失がある場合を除くものとします。

第20条 (全般)

1.本サービスに関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当社及び当該利用者の契約者がともに誠意をもって協議するものとします。

2.前項により協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

2017年6月1日施行